五輪に伴う会場問題は「与えられた条件下でどうするか」と「ボタンの掛け違いを正す」こと

事情説明を少しだけ。前回のブログ（2017/11/25）で「ここからは主催者様の判断と行動に委ねます」とコメントしたのは、昨年のその時は2019年、2020年のビッグサイトの会場の割当が行われていた段階で、さらには2020年GWをコミケに割り当てられるかどうかとうい非常にナーバスな時期でした。

会場問題を喉を枯らして叫び続けていたのは限られた団体や企業で、良くも悪くも、そのひとつが同人誌印刷会社だと会場側からも強く認識される状況にありました。これ以上、印刷会社の顔で叫び続けると同人誌業界に不利益として返ってくるかもしれないと認識せざるを得ない事態となり、表立った動きは控えることとしました。

本件を煽るだけ煽って、投げ出したと思われるのは心外なので申し添えておきます。会場問題は根本解決したわけではないので、特定の業界だけの矮小化された問題とならないよう注意しながら、裏方に徹して水面下で動いています。

「与えられた条件下でどうするか」主催者がまず、表明する

昨年12/23にコミックマーケット準備会と6団体の連名で「DOUJIN JAPAN 2020（仮）」の開催概要が発表されました。使用できない期間の2020年GWが特別に同人誌業界に提供されることになったという、概要が決定しただけで、詳細はこれから協議されていきます。

主催者側の具体的な決定を待ちながらも、業界全体で2年間の縮小期間を乗り切れるように取り組もうという機運がすでに高まりつつあります。サークルの皆様にお願いしたいことは、即売会が縮小開催でも、場所を変えての開催でもできるだけ参加していただき、新刊を発行していただきたい。通販だけの発行となろうが、創作活動は続けていただき同人誌文化が細らないように、途絶えないように気持ちを繋いでいただきたいです。

依然として2019年－2020年の首都圏・会場問題は規模の縮小という形で、同人誌業界以外のイベント関係者にもダメージを与え、出展希望者が販売機会を失うという緊迫した状況であることに変わりはありません。首都圏でイベントや展示会が出来る中規模以上の会場（ビッグサイト、幕張メッセ、パシフィコ横浜、さいたまアリーナなど）はすでに軒並み稼働率が70％を超えています。現状でもパンパン状態です。それなのに最大規模のビッグサイト東ホールが20ヵ月使えなくなり、ダメ押しで五輪前後の5ヵ月間はビッグサイト全館、幕張メッセ、さいたまアリーナまで使用できなくなります。

先に述べたように、昨年の12月に2019年-2020年の大まかなビッグサイトの会場使用の割当がなされたようです。これにより2019年-2020年のイベントが開催可能なのか、縮小か、メドが立たな状態かが、主催者から発表され順次明らかとなることでしょう。例年通りの出展を期待していた出展者から悲鳴（非難）が出始めます。政府はどうするのでしょうか。

「ボタンの掛け違いを正す」いよいよラストチャンス

本件を広められない理由のひとつは、「首都圏の会場不足」という需給バランスがあり、会場から場所を貸していただいている立場では、個別の主催者が問題があっても声を出せないこと。もうひとつは「ビッグサイトを五輪のメディアセンターで使用する」と五輪立候補ファイルに記述した招致委員会が今は存在せず、問題を起こしている責任者が不明瞭なこと。

本件での真の交渉相手は、ビッグサイトではありません。むしろビッグサイトは五輪側からの要求と、利用者との板挟みとなる被害者。関係組織にあたり奔走していただいていることには敬意を表します。

残された時間から考えると、本件を訴える先は、IOCと政府しかありません。

「ビッグサイトを五輪のメディアセンターで使用する」と五輪立候補ファイルに記述してしまった、ボタンの掛け違いを正すために、IOCに直接メッセージを送っています。JOC経由では、問題がないことになってしまうので、海外ルートからのアプローチです。

もうひとつの可能性が甘利明元経済再生相です。昨年末に、展示会業界の発展を目的とした自民党の「展示会産業議員連盟」の新会長に就任しました。「五輪が、経済にマイナスの影響を与えては元も子もない！」と理解されています。今や経済は完全にグローバル経済です。日本のお家芸であったはずの家電品やパソコン、情報端末など次々と主役の座を奪わたことさえ過去のこと。「日本人は民度が高い」「日本品質は最高」などと、あぐらをかいていられる程の大きな優位性はありません。中国、韓国、インドなどによりアプリ開発やコンテンツ製作まで逆転されつつあるのも事実です。それなのに日本の首都圏で20ヵ月も先端技術の展示会を縮小しなければならないなんて狂気の沙汰です。

アベノミクスに逆行する事態を安倍首相に直談判していただき、根本解決を目指すためにも、私たちの手で何とか世論をもっと盛り上げなければなりません。わずかな可能性を託すために2018年1月25日発売の『週刊文春』と『週刊新潮』2誌同時に、見開き2Pの意見広告を掲載します。