2020年会場問題は築地-豊洲問題に塞がれ、ビッグサイトへ辿りつけない

久しぶりに、東京オリンピックに伴うビッグサイト会場問題に触れます。五輪開催前後の7ヵ月間、ビッグサイトが完全閉鎖される問題は放置されたままです。

7/31の選挙が終わり小池都知事が誕生。五輪担当相も丸川大臣に代わり交渉相手が総入れ替えとなりました。膨張するオリンピック費用をはじめとした闇の部分にメスを入れるという流れで、我々の会場問題の運動もいよいよ再起動というところで、築地-豊洲問題の勃発です。

そもそもで言うと、老朽化などで問題のある築地市場を移転し跡地に2016年オリンピックのためのメディアセンターを建設する構想でした。しかし2007年10月土壌汚染が明らかになり、豊洲への早期移転は頓挫。2008年には築地へのメディアセンター建設を断念し、ビッグサイトにメディアセンターを設置する計画になりました。問題の原点はここにあります。

2016年オリンピックは誘致に失敗したので、ビッグサイト会場問題は問題となりませんでした。続く2020年オリンピック招致のための立候補ファイルには、4年前の流れのままにビッグサイトにメディアセンターを設置する計画になりました。

つまりビッグサイトの会場問題は議会で議論されたわけでもなく、利用者に相談があったわけでもありません。前回の立候補ファイルに書かれていたことが、そのまま流用され、そのまま現在の問題となっています。いちおうオリンピックの開催費用を抑えるためのようですが、ビッグサイトをメディアセンターに改造し、原状回復するためのコストは発表すらされていません。数百億円になるのではないかとさえ、言われています。

この会場問題を小池都知事と丸川五輪相などにより、しかるべき場所で議論していただきたいのです。展示会でフル稼働（同人誌即売会も貢献）しているビッグサイトを、7ヵ月も閉鎖することがほんとうに許されることなんでしょうか。

この問題を海外メディアが取り上げましたので、その和訳をご紹介します。

海外から見ると展示会場を五輪で占拠するのは、オカシイ

2016/08/30　FINANCIAL TIMES(英語版)
日本の展示会出展社が、オリンピックで国外流出の危機。業界団体が「アジアの展示会参加者が中国に流れてしまう」と警告

2016/08/30　Bloomberg(英語版)
展示会場が閉鎖されれば、東京オリンピックにより中小企業が被害を受ける恐れ

記事をご覧いただき、皆様自身で判断していただければ良いことではありますが、以前から訴えていることがこの記事でも証言されています。

「都は展示会を一種のお祭りのようなものと捉え、経済にとって極めて重要なものと位置付けていないのではないか」そして「売上を伸ばす最大のチャンスは、展示会をおいてない。中小企業にとってこれはまさに死活問題だ」この二つです。

直近のリオ、ロンドン、北京オリンピックのいずれの大会でも、展示会場への影響を最小限に食い止めるために仮設会場の建設などで回避しています。

日本では何故？マスコミが大きく取り上げない！？

それは、東京都への配慮からです。東京都が、小国の国家予算並みと言われる13兆円の発注権限者だからです。マスコミも所詮は企業です。例えば、都の広報費だけでも巨額が動いています。選挙があるだけでも、かなり潤うと聞きます。

無言の圧力もあると聞きますが、我が社は地方の小企業なので影響を受けません。だから、ある程度は遠慮せずに発言できます（核心は、情報元に迷惑がかかるので言えません）。

今回の配信記事でも、本来なら「海外から日本がこのように見られています」と国内媒体が紹介するのですが、よくあるケースです。しかし今回の記事は、完全にスルーされています。

築地は移転後すぐに更地になる予定で、仮設会場の候補地としても挙げられていましたが今の状況ではそれも無理です。築地とビッグサイトはオリンピック誘致のために、2008年当時から運命のように絡み合って今日に至っています。まず築地問題のメドを立てて、早くビッグサイト問題に辿りついてもらいたいと願うばかりです。

築地とビッグサイト問題の共通点は利用者を置き去りにして事が進むということです。伏魔殿と言われている、ゆえんです。我々が一生懸命に請願している背景を少しでもご理解いただけたでしょうか。