2019-2020年開催のイベントがどうなるか、主催者が声を上げる時

1月26日、オリンピックに伴う展示会場問題について、展示会関連3団体 (日本展示会協会、東京ディスプレイ協同組合、電設協議会) が 記者会見を行いました。記者会見には国内外から110のメディアが出席。会見場は埋め尽くされました。

当日中にWebメディアを中心に速報され、その後も業界紙などでは取り上げられています。しかし、残念ながら国民的関心事とはならずワイドショーなどで掘り下げられた解説はあまりされていません。どのチャンネルでも毎日のように報道されている築地移転問題とは大きな違いがあります。

もう始まっている2019-2020年シフト

今年に入りイベント装飾や電飾に関わる裏方さんに、こんな話を聞きました。「大手音楽プロダクションが2年後(2019年)の開場を押さえ始めている」「どのアーチストのライブになるかは特定できない段階でも、とにかく会場を押さえている」。資金力があり力の強い会社は先手を打ち始めているようです。音楽業界のビッグサイト使用は、あまりないと思われますが2019-2020年はオリンピック開催の影響で中規模から大規模会場が奪い合いになることは間違いない事実。幕張メッセも3競技が開催されるので、弾き出されるイベントを吸収するキャパは限られています。

同様に2月の「スパーマーケット・トレードショー」はビッグサイト閉鎖問題に先んじて、幕張メッセへ会場を変更し初開催されました。「困った年だけ移ってくるのは優先しない」という方針があるので、会場変更するなら今年か来年には行動に移さなければなりません。この流れだと「強いもの、早い者勝ちで、弱い者が泣きを見る」事態になります。

ビッグサイトの閉鎖問題が解決しないことも想定して、事業者なら動き始めるのは当然のことです。事実、数年前からインテックス大阪や幕張メッセでの開催を始めるビジネスショーが増えています。また横浜、愛知、静岡、大阪の自治体も展示会開催の主催者に会場の拡張計画を発表したり、優遇措置で便宜を図ったりと誘致に力を入れています。

しかし2019-2020年にかけ、ビッグサイトから弾き出されるような中規模から大規模イベントが都合よくすっぽりハマるような場所はどこにあるのでしょうか?主要会場の場合は、既存の利用者を押しのけて入れるスペースは限られますし、地方会場は確かにありますが、せいぜい1万~2万㎡でビッグサイトの1~2ホール分の広さでしかありません。

19年-20年のイベントがどうなるか、主催者が声を上げる時

主要な展示会場は2年前から予約(相談)可能になります。だから先に挙げた会場の仮押さえのような、陣取り合戦が水面下で始まりました。

「どうなるかわからない」では、関係者は宙ぶらりんのままです。各主催者の皆様は、会場に対し正式に19年-20年の会場利用の申請を行い、その回答を引き出していただきたいのです。「ダメ」ならダメと言う回答です。そうしなければ、問題があることが確定しません。その上で、このまま会場問題が解決しなければ、どうなるかの見解を少しでも早く発表していただきたいです。

会場を借りる立場にある当事者がそろそろ発言していただかないと、出展者や参加者が声を出しようがありません。タダの空騒ぎです。

例えば、東京モータショーは2017/10/27-11/5の10日間、ビッグサイト全ホールを使用して開催されます。今年は問題ありませんが、次回の2019年開催時は東ホールが利用できない時期に入っています。アジアNo.1のモーターショーの立場が上海に奪われ、後塵を拝している状況で2019年は縮小開催するのでしょうか?幕張メッセが受け入れてくれるのでしょうか?

会場問題に不安を抱える出展者や一般来場者の皆様は各イベントの主催者に対し、問合わせを行ってください。問題があることを、その前年に騒いでも手遅れです。問題解決のためには今年がリミットなのです。今です!

2024年の五輪開催は、立候補撤退が相次ぐ事態

「展示会場を奪ってまで五輪を開催する意味はあるのか」。ビッグサイトをメディア会場として20カ月間使用する問題を受け、展示会の出展者たちが怒りの声を上げています

国民として五輪開催を応援したい気持ちとは裏腹に、業績悪化という現実を直面する彼らは、口をそろえて「この苦しみを、小池百合子都知事に伝えたい」と訴えています。オリンピックに賛成の皆様も「祝福される五輪開催」にするためには、このままだと五輪の影でどんなことが起きるのか?会場問題を取り上げたサイトをご覧ください

「IOCは、展示会が中止になることを知っているのか?」外国人特派員協会を始めとする海外メディアは、ビッグサイトをメディアセンターとして使用する計画を「何年も継続している展示会を失くし、巨額のビジネスを失うような方策は、海外では到底考えられない」と驚きをもって報じています。したがって、北京、ロンドン、リオでも、展示会場がメディアセンターに使われることは一切無く、メディアセンターは別の場所に新たに建設された。言うまでもなく、展示会は一本たりとも中止になりませんでした。

オリンピックの祭典が他者にネガティブな影響を与えながら開催されることなど、あり得ない。これが世界の常識。問題が解決できないのであれば開催するべきではない。

2020東京に続く2024五輪立候補地の相次ぐ撤退をご存知だろうか?ボストン、ハンブルク、ローマ、今年に入りブタペストが撤退確実な情勢と伝えられています。現在残っているのはロサンゼルスとパリのわずか2都市。ロスはトランプ大統領が入国禁止令を出す米国にあり、パリは重大なテロが近年発生。それでも今年9月の総会で2024開催都市は決定される。

いま五輪開催に伴うコストとリスクの増大は、IOCにとって致命的な問題として顕在化しています。五輪のネガティブな要素を払拭しなければ、今後の立候補都市が激減することは容易に想像できます。

音楽ファンの皆様、アーティストの皆様。音楽業界もレコードやCDのパッケージ販売から、ライブイベント中心の体験型のビジネスモデルに変わったことは実感されていると思います。ライブイベントが増えることがあっても、減ることはありません。若手のアーティストや中小プロダクションが会場を確保することはますます困難になります。

ビジネスショーも同様です。新製品を展示し、そこに全国からはもちろん海外からもバイヤーが訪れ商談が成立します。営業車に乗って戸別訪問する時代ではありません。展示会も増えることはあっても減ることはありません。2週間のスポーツイベントのために2年間に渡り経済活動が停滞する事態が許されることでしょうか。

この問題をご理解いただき、賛同していただけるのであれば、一緒に声を上げてください。署名活動にもご協力ください。

  2019-2020 ビッグサイト会場問題  
okada

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栄光の二代目社長。運動神経は悪いが、心は熱い! ロードバイクが命の週末ライダー。今は真剣に2020年会場問題に奔走中。

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