日展協の要望書が、安倍総理に提出されました

2015年12月8日 安倍晋三 総理大臣に対して、「自由民主党 展示会産業 議員連盟」 (会長:木村太郎衆議院議員)の幹部7名により、日展協の要望書が提出されました。

議員連盟の木村太郎会長は、「東京オリンピック・ パラリンピックを成功させるのはもちろんのこと、各展示会を例年通り開催できるように 施設の整備も含めた措置を行っていただきたい」と要請しました。それに対し安倍総理は 「関係省庁に対して、関係団体の皆様から、この問題に対する意見を伺う場を設けたい」 と話しました

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安倍総理に提出した要望書など、詳しくは日展協ニュースをご覧ください。

まずは、一歩前進です。「自由民主党 展示会産業 議員連盟」とは、展示会産業を推進するために2013年に結成された議連で、参加する国会議員は80名を超えています。今回、このメンバーの働きかけにより安倍総理に面会が叶い、日展協の要望書を手渡すことができました。

正式には発表を待たなければなりませんが、オリンピックに伴う会場問題に関係する省庁(五輪大臣、経産省など)、会場側(東京都、千葉県)そして会場利用者(日展協はじめ主要な展示会主催者)による協議の場を設けようということのようです。

もちろん、これで問題が解決したわけではありません。議論してもらえるテーブルにつくことができた、というだけです。しかし議論の俎上にさえ上がってなかったことを思えば、明らかに一歩前進です。

署名の役割は、問題を広めること。

個人の声だけでは、安倍総理に直接会って掛け合うことなんかできません。日展協と私たちの役割分担はここにあります。大きな力へ働きかける日展協。個人の声を集める私たち。

会場問題を問題だと理解されている方々は、引き続きご協力ください。「署名」には法的効力はありません。だから、10万人以上集めたら解決となるわけでもありません。しかし無駄でもありません。たくさんの賛同があることをあらわす証拠になるからです。関係者に与える影響は、署名が少ないよりは多いほうが良いに決まっています。

署名を書いてもらうには、その問題をAさんがBさんに説明し、理解してもらう必要があります。つまり「問題があることを広める」ことになります。Bさんがほんとうに問題があると感じれば、Cさんへ伝えます。署名活動って、世論形成のための連鎖運動だと思います。

個人用の署名はこちら

国には問題が山積です。受け身でいて、解決することなどありません。無駄になるかもしれませんが自分にできることは、何もしないよりはマシなのでやります。最後には予算(お金)の問題に突き当たると思われるので、クラウドファンディングなども勉強中です。

okada

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栄光の二代目社長。運動神経は悪いが、心は熱い! ロードバイクが命の週末ライダー。今は真剣に2020年会場問題に奔走中。

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